見出し画像

ネットマイルのINMホールディングス、新会社「ビットマイル」設立を発表…独自通貨のICOも

ポイントサイト「ネットマイル」を運営するネットマイル社を傘下にもつINMホールディングスは、1月30日に記者発表会を開催し、傘下に新会社「ビットマイル」を設立し、独自の仮想通貨「ビットマイルコイン」でICOすることを発表しました。

新会社「ビットマイル」とは?

発表会冒頭でINMホールディングスの畑野仁一代表取締役会長が「ポイントサイトは中央集権的型。ユーザーのための分散型トークンエコノミーを作りたい」と語ったように、既存のポイントサイトのような中央集権型のサービスとは異なる独自通貨「ビットマイルコイン」を用いてトークンエコノミーを形成するために設立されるのが「ビットマイル」です。

2018年2月に会社を設立し、「ビットマイル」でのサービス開始は2018年10月を予定しています。代表取締役CEOにはネットマイル創業時の開発メンバーでもあるグェン・ヴェトハ氏、取締役CMOには三井正義氏が就任。その他取締役は畑野氏やネットマイル代表取締役CEOの坂井光氏らホールディングスのメンバーが名を連ねます。

畑野氏はネットマイル創業前から現在の仮想通貨のような通貨(地域通貨やマーケティングカレンシー)発行が夢だったとのこと。もちろんブロックチェーンの技術もなかった当時、夢の実現に近かったのが、現在もネットマイルが運営するようなポイントサイトだったといいます。

その後は他社でもポイントサイトが立ち上がり、2000年代後半からは大手企業もこぞって自社でポイントを発行したり、連携したりすることでポイント経済圏への囲い込みが進みました。こうした流れに対し畑野氏は「これからはブロックチェーンの技術を用いて分散型の仕組みを作るべき」だと語っており、ポイントを発行する企業の一存で交換料率や手数料が決められないサービスが必要であるとしています。

ビットマイルの描くトークンエコノミー

ではどのようなサービスが提供されるのでしょうか。ネットマイル代表取締役CEOの坂井光氏の説明によれば、まずユーザーは個人情報を登録することでトークン(ビットマイルコイン)を受け取ることができます。登録した個人情報は全て暗号処理され、暗号検索をという技術で検索しない限りはビットマイル社でも確認することはできないとのこと。

こうした個人情報をもつユーザーに対して、企業や個人がオファー(広告やリサーチ)することができ、1つのマーケットとなります。ユーザーの情報は「通常のサービスよりより精緻なものになる」(坂井氏)とのことで、具体的な金融資産の額や加入している保険などでもセグメントをかけることができるようになるとのこと。なお、ここでいう個人情報は、あくまで個人を特定できない情報とのこと。氏名や電話番号などは取得できません。

ユーザーはこうしたオファーに対してアクション(リサーチへの回答や広告視聴など)をした場合、さらにトークンを受け取ることができるというものです。

基本的な仕組みはポイントサイトと構造は似ていますが、ユーザーが受け取れるトークンが市場に流通するため、その価値は常に変動し、ビットマイルだけで交換料率を変更したり、規約を変えるようなことはできなくなります。

ビットマイルコインのICOと保管方法

基本的にICOといえば、ほぼ資金調達と同義ですが、「ビットマイルコイン」については現状トークンセールの予定はないとのこと。今回のICOという表現はIPOと同じく、取引所への上場という意味で使われており、現在国内外の取引所と交渉を進めているといいます。通貨そのものの流通性を高めることで、価値を高める方針とのことです。

ローンチ当初は、ネットマイルの既存ユーザー290万人に対して、ネットマイルの保有割合に応じて「ビットマイルコイン」を付与する予定。またネットマイルポイントから直接「ビットマイルコイン」への交換も可能になります。

また、ユーザー向けに「ビットマイルコイン」専用のウォレットを準備しアプリでも展開予定です。情報の入力状況やオファーへの回答状況、さらにはウォレットに有効化されたコインの保有量から、全ユーザーをスコアリング。このスコアに応じて、ビットマイルからボーナスの「ビットマイルコイン」も付与される仕組みとなっています。

既存事業とのシナジーと今後の展開

畑野氏は「ビットマイル単体で大きな利益を生み出すとは思っていないのでホールディングスの傘下に置く。必ず既存事業(ネットマイル)のドライブにも繋がっていくはず」と語っており、ビットマイルの会員数は初年度で400万人(ネットマイル既存会員含む)、2年目以降はビットマイルの直接登録者、ネットマイル経由での登録者の合算で100万人の新規利用者獲得を目指すとのことです。3カ年の計画では合計で600万超の会員数を見込んでいます。

坂井氏も「ICOといえば0を1にするが、ビットマイルでは既存会員のレバレッジを効かせられる。サービスインから300万人がコインを持つので、かなり楽に立ち上げられる」と語っています。

今後については、企業だけでなく、個人での自由なオファーもドンドン受け入れたいということで、畑野氏は「ビットマイルコインを通じて、タイムバンクやVALUのような使い方もできる、新しいプラットフォームになったらいい」と期待をのぞかせました。また、オファーの締結を自動化するようなスマートコントラクトの仕組みも検討しているとのことです。

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

3

仮想通貨ビジネス総研

仮想通貨に関するビジネス情報を発信していきます。株式会社イード運営。 お問い合わせはこちら https://www.iid.co.jp/contact/coinbusiness_contact.html
コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。