金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置…諸問題の制度的な対応を検討

金融庁は、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題の制度的な対応を検討する「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置することを3月8日に発表しました。

会議のメンバーは、学識経験者、金融実務家等。オブザーバーを仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁、事務局を金融庁が務めます。

仮想通貨に関しては2017年4月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入。一定の利用者保護規定の整備を行いましたが、コインチェックの顧客からの預かり資産外部流出、立入検査でのみなし登録業者や登録業者の内部管理態勢等の不備が把握されていました。

また、仮想通貨が投機の対象となっている中で投資者保護が不十分だという指摘があったことや、証拠金を用いた仮想通貨の取引、仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られています。こうした状況を受け、「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置されました。

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