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ドイツ財務省、仮想通貨を法定通貨と同等に扱うことを発表

ドイツの財務相は、仮想通貨を法廷通貨と同等に扱うことを発表。支払いに使用した際、仮想通貨に対し課税はされないとする指針を公表したことが海外メディアのcoindeskにより伝えられています。

米国では仮想通貨が資産として扱われるため、もしビットコインを使用して何かを購入した場合、譲渡所得(資産の譲渡による所得)として扱われ、仮想通貨自体が課税の対象になりますが、ドイツでは仮想通貨を法廷通貨と同等に扱うことが今回の指針で明らかにされました。これにより、日本円を払ってコーヒーを買っても日本円に課税されないように、ドイツではビットコインを払ってコーヒーを買ってもビットコインには課税されないことになります。ただ、消費税(VAT)は通常通り課税されます。

今回発表された指針は、仮想通貨を法的な支払い手段と認めるというもので、非課税となるのは仮想通貨が支払いに使用された場合のみとなります。このため、仮想通貨の売買や取引所の手数料などは課税の対象となるとのこと。しかし採掘(マイニング)は自発的な活動とみなされ、非課税になるとのことです。

今回の指針発表により、ドイツ国内では仮想通貨による支払いを受け付ける店舗が増える可能性予想されます。

Coindesk
https://www.coindesk.com/germany-considers-crypto-legal-equivalent-to-fiat-for-tax-purposes/


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