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WSJ、ICOの18.6%に詐欺の疑いがあることを発表

海外メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(以下WSJ)は、およそ1,500のICOを調べた結果、その18.6%に「赤旗」が上がったと伝えています。

WSJによると、今回の調査対象は1,450のICOで、そのうち271のICOにおいて、騙そうとする、もしくは詐欺的な説明文が確認できたということです。手口としては、大事な情報を隠したり、会社の所在地や責任者の偽の情報を記載していたりということです。また、資金の状況についての虚偽の記載をするというケースもあったということです。

該当する271のICOのうち、すでにいくつかは訴訟の対象になったりし、閉鎖されているとのこと。投資家たちは失われた2億7,300万ドルを取り返すため、活動を続けていると言うことです。

各国のICOへの規制は活発になっているものの、ICO詐欺が世界的に拡散していることもあり、各国の機関はその監視を強めていると言うことです。止まることのないICO詐欺。投資家が敬遠することから、活発な仮想通貨の普及に際しても大きな足かせとなっており、今後どのように対処を行っていくのか、注視して行く必要がありそうです。

The Wall Street Journal
https://www.wsj.com/articles/buyer-beware-hundreds-of-bitcoin-wannabes-show-hallmarks-of-fraud-1526573115

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