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「仮想通貨の取引を禁止する理由はない」シンガポール副首相

シンガポールの副首相であり、中央銀行の会長も務めるターマン・シャンムガラトナム氏は、国会答弁でシンガポール国民による仮想通貨の取引を禁止する理由はないと述べたと、海外メディアが報じています。

今回の答弁は、中国や韓国が進める自国内での仮想通貨取引の規制に対して行われたもの。シャンムガラトナム氏は、仮想通貨の額が世界的に大きく伸びており、まだ新興市場ということから「仮想通貨は実験(段階)」であると述べ、仮想通貨が成功するかどうか判断するのは時期尚早であると発言しています。

中国政府が行なっている厳しい規制について言及しながらも、「シンガポール中央銀行は(仮想通貨の)発展とこれにより発生しうるリスクを注視している。現時点では国内で仮想通貨の取引を禁止するような、説得力のある理由はない。しかしマネーロンダリング禁止法に抵触することがないか仲介業者の監視は続ける。」としています。

シンガポール中央銀行の最高責任者であるラヴィ・メノン氏は、昨年にも「仮想通貨自体に規制が必要だとは思っていない。しかし仲介業者はマネーロンダリング禁止法やテロリストの資金源にならないよう法に従う必要がある、と述べていました。今回の副首相の発言はこの流れに沿う形となります。

CCN
https://www.ccn.com/no-strong-reason-ban-cryptocurrency-trading-singapore-deputy-pm/

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