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証券会社連合、ブロックチェーンを活用した新たな金融インフラを検討へ・・・SBI Ripple Asiaが事務局

野村證券、SBI証券、楽天証券、松井証券などの証券会社各社は、ブロックチェーン(分散台帳技術)や生体認証、人工知能などの先端技術を活用した新たな金融インフラを検討するため、新たな連合「証券コンソーシアム」を立ち上げると発表しました。

証券コンソーシアムでは「KYC・本人認証ワーキング・グループ」、「共通事務ワーキング・グループ」、「DLT先端実験ワーキング・グループ」の3つのワーキング・グループを設置し具体的な検討を進めていきます。また、事務局はSBIホールディングスと米リップル社の合弁会社であるSBI Ripple Asiaが担います。

発表によれば、様々な技術の研究と商用化に向けた検討を行う一方で、特にブロックチェーン技術の可能性に着目しているとのこと。ブロックチェーンは仮想通貨の基盤技術ですが、幅広い金融機関システムに応用できる可能性があります。証券業界でも、本人確認の標準化や、マネーロンダリング対策をブロックチェーンで行う実証実験が行われていて、こうした取り組みの実用化を進めたい方針です。

SBI Ripple Asiaはリップル社が開発したブロックチェーンベースの技術基盤を活用したソリューションをアジアで展開するための合弁会社で、SBIホールディングスが60%、リップル社が40%を出資をしています。

証券コンソーシアム発足メンバー一覧
今村証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、エイト証券株式会社、株式会社SBI証券、岡三オンライン証券株式会社、岡三証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、GMOクリック証券株式会社、セコム株式会社、株式会社だいこう証券ビジネス、大和証券株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、野村證券株式会社、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社(五十音順、敬称略)

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