金融庁、仮想通貨交換業者の2社に業務停止命令、コインチェック、GMOコイン、テックビューロなど5社に業務改善命令

関東財務局、近畿財務局、東海財務局、福岡財務支局は、仮想通貨交換業を行っている2社に対して業務停止命令、5社に対して業務改善命令を出しました。業務停止命令を受けたのはビットステーション株式会社、FSHO株式会社。業務改善命令を受けたのは既に一度受けているコインチェック株式会社および、大手仮想通貨取引所を運営するテックビューロ株式会社、GMOコイン株式会社を含む5社。

金融庁は2月1日から各業者に対してシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、順次立入検査を行ってきました。その中で、適切な業務遂行が行われていない事が認められた業者に対して改善を求めるものです。

中でもビットステーション株式会社では100%株主であった経営企画部長が顧客のビットコインを私的流用した事が認められたこと、FSHO株式会社では高額取引に際しての確認や届け出の判断を行っておらず、本人確認の態勢も取られていないとして業務停止命令が出されています。

業務停止命令

ビットステーション株式会社
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-3.html

FSHO株式会社
http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-2.html

業務改善命令

コインチェック株式会社
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.html

テックビューロ株式会社
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html

GMOコイン株式会社
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

バイクリメンツ株式会社
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00014.html

ミスターエクスチェンジ株式会社
http://fukuoka.mof.go.jp/html/kinyu/pagefukuokahp016000041.html

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