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イスラエルで仮想通貨に課税…通貨ではなく資産と認定

イスラエルの税務当局は、仮想通貨を通貨ではなく資産と扱い課税を行うことを決定したと、海外メディアのCCNが伝えています。

国内の仮想通貨保持者から、税金についてはっきりするようにと多くの声を受け、昨年1月、イスラエルの税務当局は仮想通貨への課税に関する草案を公表していました。今回発表されたものはこれを改定、正式に採用するものとなります。これにより、仮想通貨保持者は、仮想通貨によって得られた利益の25%に当たる税金を納める必要が出てくるほか、仮想通貨を取り扱うビジネスを行なっている企業や取引所は17%のVAT(付加価値税)を新たに支払う必要が出てきます。

税務当局のMoshe Asher氏は、税務当局が仮想通貨取引や仮想通貨の発行への課税についての回答を提供できるよう、その技術開発を注視していると明らかにしています。また、今回の発表では個人の所得が事業において得られる所得水準と同等の場合、事業所得として課税されるとしています。

今年の1月、イスラエルの中央銀行総裁であるNadine Baudot氏は、仮想通貨を資産として取り扱うべきだと述べていたことから、今回の税務当局の動きは中央銀行と同調する形となります。

イスラエルは1月に、ICOに課税する法案の動きがあることも伝えられており、仮想通貨全体に課税の波が押し寄せてきていると言えそうです。

CCN
https://www.ccn.com/bitcoin-will-see-taxation-asset-not-currency-israel-authority/

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