ICO詐欺の宣伝を行った有名人、今後は訴訟の対象に?

2017年以降実施されているICOの、実に81%が詐欺であると言われています。それでも多くの人が騙されてしまう理由の一つとして、これらのICOキャンペーンに起用される有名人の存在が大きく影響しているようです。しかし、そんな有名人たちも、今後は仕事を選ぶ必要性が出てくるようだと、海外メディアのCCNが伝えています。

米国の証券取引委員会(SEC)の弁護士であるNick Morgan氏は、Financial Timesに対し、「(ICOのキャンペーンの宣伝を行っている有名人に対し)明らかなシグナルを発している」と語っており、将来的に彼らへの訴訟の可能性があることを明らかにしています。

先月、SECは仮想通貨ベンチャー企業 Centra Tech Inc. の共同創設者たちをセキュリティ詐欺を理由に告発。3,200万ドル以上の資金集めを行なっていましたが、その際、元プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニア氏と音楽プロデューサーのDJキャレド氏を起用していました。今回の件でSECはこの二人を告発しなかったものの、Centra Techはこの二人が推薦しているという事実を表に出すことで多額の資金集めを行なってたということです。

元SEC職員は、今回の件に関し、このようなキャンペーンに起用される有名人は、自分が何の宣伝を行なっているのか自覚する必要があると強調しています。3月末には俳優のスティーブン・セガール氏がBitcoiinという仮想通貨詐欺のキャンペーンに参加していたことも大きく報道されており、同様のケースが相次いでいるということです。

どんな大金を提示されたとしても、訴訟問題になってしまっては大きなイメージダウンは避けられません。有名人の方達も、自分が担当している宣伝行為は本当に安全なのか、今後よく検討する必要があると言えるでしょう。

CCN
https://www.ccn.com/celebrity-cryptocurrency-endorsers-warned-you-may-be-sued-for-promoting-fraud-icos/

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