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フィリピン、経済特区でブロックチェーン・仮想通貨関連事業を許可へ

ブロックチェーンや仮想通貨に関わる事業が規制されている東南アジアの国、フィリピン。政府はフィリピン北部にある経済特区において、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する企業10社の活動を許可すると予定ということが明らかになりました。海外メディアのロイターが伝えています。

フィリピン政府は今年の2月、カガヤン経済特区において、ブロックチェーン・仮想通貨関連企業の活動許可を出しました。同経済特区の担当者であるRaul Lambino氏によると、今回許可を受ける予定の企業は日本、香港、マレーシア、そして韓国の仮想通貨取引所であると語っており、これらの企業は仮想通貨の採掘(マイニング)、ICO、そして仮想通貨の売買などが同経済特区内において可能になるとしています。しかし、リアル通貨を使用して仮想通貨の購入や、その逆は依然としてフィリピン国内では禁止されているため、規制を逃れるために海外で行わなければいけないということも指摘しています。

今回の許可により、カガヤン経済特区には今後2年間にわたり約100万ドルの投資が行われると見られています。また、許可証の発行においてもおよそ10万ドルの収入が見込まれているということです。

ロイター
https://www.reuters.com/article/uk-crypto-currencies-philippines/philippines-to-allow-cryptocurrency-operators-in-economic-zone-idUSKBN1HW1KY

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